【経営者必見】レジャー施設の値上げは両刃の剣!?|コスト削減と売上拡大のカギは自動精算機

【経営者必見】レジャー施設の値上げは両刃の剣!?|コスト削減と売上拡大のカギは自動精算機

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに、ゆるやかに下がり続けています。
それに伴い、日本のレジャー施設も利用者の減少に直面しています。
追い打ちをかけているのが、エネルギー価格高騰と人手不足からの人件費上昇です。
2023年には、東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンといった人気どころですら入場料金を値上げしました。
帝国データバンクによると、レジャー施設の3割が2023年に値上げをしています。
テーマパークや遊園地、水族館だけでなく、あなたの街の身近なレジャーである温浴施設も例外ではありません。銭湯の入浴料金ですら全国各地で2023年に値上げをしています。
このような経営課題に対応できる手段の一つが、デジタル・トランスフォーメーション(DX)による省人化です。


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出典:株式会社帝国データバンク 2023/7/20 (特別企画:2023 年「主要レジャー施設(テーマパーク)」価格調査)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230708.pdf

人口減少時代の打ち手

人口減少は人手不足を引き起こす

日本の人口減少は2つの事態を引き起こしています。
1つはお客さまの減少です。
特にレジャー施設は比較的若い世代をターゲットにしていることが多いので、少子高齢化で若年層が減っていることで打撃を受けます。
もう1つは働き手の減少です。
生産年齢人口が減りつつある現在、レジャー施設だけではなくどこの業界も人手不足に悩まされています。
その結果、最低賃金も上昇の一途をたどっており、アルバイトを雇うときも人件費のアップは避けられません。

出典:厚生労働省(地域別最低賃金の全国一覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
厚生労働省(地域別最低賃金に関するデータ(時間額))https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1202-3h.html

集客率をあげるか、利益率をあげるか

人口減少の危機に対抗するには、大きく分けて2つの道があります。
1つ目は、広告宣伝やマーケティングや魅力的な設備に投資して、集客率を高めることです。人口が減少している地域であっても、繁盛している店舗はあります。
潜在顧客の母数が減っているのだとしても、集客率を高めることで顕在顧客を取り戻すことができます。
2つ目は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を進めて、経費を削減して利益率を高めることです。
お客さまを増やすのが困難だとしても、一人あたりの客単価を高めたり、経費削減で利益率を高めたりすることで、成長を続けることはできます。

自動精算機から始めるDX

今回は、2つ目のデジタル・トランスフォーメーション(DX)について解説します。
デジタル・トランスフォーメーションとは、読んで字のごとく、これまで人間がおこなっていたことをAIやロボットなどのデジタル技術に置き換えることによって効率化を達成することです。
現在、店舗における最も身近なDXは、自動精算機の導入です。
スーパーマーケットや医療機関などで、有人レジのスタッフの仕事を自動精算機によって削減し、お客さまへのサービス向上に役立つ部門に配置転換することが全国的に進められています。
また、自動精算機の導入が進んでいる理由の一つとして、QRコード*決済などさまざまなキャッシュレス決済に対応させるためにレジを交換する必要性もあげられます。
*QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業変革の第一歩

自動精算機導入のメリット

自動精算機導入のメリットは、第一にお支払いがスピーディになることです。
有人レジでも現金ではなくクレジットカードや電子マネーでお支払いするとスピーディでしたが、自動精算機はそれよりもさらに早く、平均すると有人レジの半分の時間しかかかりません。
一方、運営側から見ると、レジスタッフをお客さまへのサービス向上に回せることもあり、施設の魅力度が高まり、お客様の満足度が向上したという実感が得られます。
利益率が高まるので、設備投資を回収するのも時間の問題です。

自動精算機導入のデメリット

もちろん自動精算機導入に当たっては、デメリットがないわけではありません。
年配のお客さまの中には、新しいシステムに変わることを歓迎されない方もいて、自動精算機の使い方がわからないと、他店に行ってしまうかもしれません。そのため、これまでは自動精算機の導入をためらう店舗が多かったのです。
しかし近年は、スーパーやコンビニにセルフレジが導入され、自動精算機が年配の方も含めて、意外と多くの人にすんなりと受け入れられることがわかりました。
最近、多くの店で自動精算機の導入が進んでいるのは、心配していたデメリットが杞憂であることがわかったことと、そうとわかれば競合店よりも早く導入したほうがタイムメリットを得られるからです。
実際、精算時にお客さまをお待たせする時間が少なくなることや、決済方法の選択肢が増えて利用客数の向上が見込めることなどから、導入した店舗の多くで業績が向上しています。

自動化とカスタマイズのトレードオフ

自動精算機は便利ですが、オペレーションによっては人間のほうが臨機応変に対応できます。
たとえば、温浴施設では入場料金と引き換えにロッカーキーを渡して、退場時に返却してもらうシステムをとっているところが多いです。
機械は、銀行残高のような数字情報を扱うのは人間よりも上手ですが、ロッカーキーのような物理的なものの受け渡しは得意ではありません。
ロッカーキーを確実に返却していただくためには、有人フロントが必要かもしれません。
機械がロッカーキーを認識して受け取れるようなカスタマイズも可能ですが、メリットとコストとのバランスを考えることが必要です。

レジャー施設の現状と将来

値上げのリスク

日本のレジャー施設は、日本の人口の減少、また高齢化による若者や子どもの減少という危機に直面しています。
コロナ禍で売上が急減し、資本体力が低下しているなかでは値上げもやむを得ませんが、レジャー施設の経営者にとって値上げは両刃の剣です。
生活必需品ではないレジャー施設関連の支出は、家計が苦しくなると真っ先に削減されるものであり、値上げがそのきっかけになることが多いからです。
できれば値上げに頼らずに売上向上をはかりたいのが運営側の本音です。

デジタル全盛の時代に向けた経営変革が求められている

レジャー施設の経営変革の鍵となるのがデジタル・トランスフォーメーション(DX)です。
デジタル・トランスフォーメーションを活用した業務効率化によって、人手不足が解消されるとともに、お客さまへのサービス向上などのより収益を生む部門にマンパワーを回すことができるようになります。
デジタル機器は、特別な訓練をさほど必要とせずに、誰もが平等に使えるツールです。
現在はまだ、競合企業よりも早く対応することで、先行者利益を得ることもできます。
ホテルの自動精算機のシェアでナンバーワンのアルメックスでは、温浴施設用にカスタマイズした専用の自動精算機もご用意しています。
まずは問い合わせるところから、DXに取り組んでみませんか?

<執筆者プロフィール>
・執筆者:内田浩樹
・所属:株式会社アルメックス 構造改革本部 企画部
・経歴:
株式会社アルメックスに新卒で入社、入社24年目。入社後の最初の3年間は営業部門で働き、その後新製品導入チームに異動し、10年間開発部門に在籍しました。その経験を通じて会計や会社の仕組みに興味を持ち、経営企画に転身し、7年間の経験を積みました。現在は、新しい取り組みやアルメックスのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を担当する構造改革本部で、自社利用システムの導入と運用管理に携わっています。
・保有資格:
マーケティングビジネス実務検定B級、簿記2級、第2種電気工事士、普通自動車免許、防災士など

・アルメックス公式SNS:
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